新型コロナウイルスの影響に対する支援として、新たに行う事業をお知らせします。

■高齢者のインフルエンザ予防接種が無料に
新型コロナウイルスとの同時流行を防ぐため、高齢者のインフルエンザ予防接種が今年度に限り無料となります。
対象：市内在住で次のいずれかに該当する方
・接種日現在で65歳以上
・60歳以上65歳未満で、身体障害者手帳1級の内科系の障がいがある
期間：10月1日(木)から1月31日(日)
接種場所：市内各医療機関
※医療機関によって予防接種の開始時期は異なります。また、予約が必要な場合がありますので、必ず事前に受診する医療機関にお問い合わせください。長期入院などの理由で、市外での接種を希望する方はご相談ください。

問合先：岩見沢保健センター(4西3であえーる岩見沢3階)
【電話】25-5540

■(市民も対象です!)〝ザワ割〟で岩見沢を観光しよう!
宿泊代金や観光ツアーの割引を行う、宿泊等割引支援事業(通称：ザワ割)を実施します。

◆宿泊商品支援
期間：令和3年3月31日(水)まで
対象：観光目的で岩見沢市内に宿泊する道民
※チェックインの際、身分証明書などで居住地を確認します。
支援額：1人につき、宿泊料金(税・サービス料含む)の2分の1(上限額3,000円)
上限：一度の利用で最大5連泊まで。利用回数に制限はありません
その他：新北海道スタイルの取り組みを実施している宿泊施設が対象となります。国が実施する〝GOTOトラベル〟や北海道が実施する〝どうみん割〟など、他の割引制度との併用はできません

□対象宿泊施設
・北海道グリーンランドホテルサンプラザ(4東1)
・岩見沢ホテル4条(4西5)
・岩見沢ホテル5条(5西3)
・ホテルニューカワチュウ(6西5)
・ログホテルメープルロッジ(毛陽町183)
・ゲストハウスはなれや(3西8)
・NORD2(栗沢町万字寿町1)
・マルマド舎(栗沢町美流渡東町56)
・NORD　house(栗沢町万字寿町1)
・ねむの木(北4西14)
※今後、対象施設が追加になる場合があります。

利用方法：
市内の宿泊施設を選ぶ
↓
[宿泊予約]
予約時に「ザワ割を使う」とお伝えください
宿泊施設に直接予約、または旅行代理店や旅行サイトなどを通して予約
↓
支払い方法にかかわらず、チェックイン時に現金でキャッシュバック

◆観光モニターツアー(そらちワインタクシー)支援
期間：10月31日(土)まで
支援額：1台につき5,000円を割り引き、4時間コース10,000円、6時間コース15,000円で利用可
※1台の乗車人数は4人まで。4時間コースは上限55台、6時間コースは上限25台。
利用方法：前日までに電話で予約し、利用日に割引後の料金を運転手に支払い
予約先：岩見沢小型ハイヤー株式会社
【電話】22-4500

問合先：観光物産振興課

■(申し込みはお済みですか?)プレミアム商品券(10月7日(水)まで)
対象：岩見沢市に住民票がある人
販売価格：1セット10,000円(プレミアム率30%)
仕様：1セット1,000円×13枚=13,000円分(地元券7,000円分、全部券6,000円分)
※1人5セットまで購入可。
購入日時・場所：

□専用応募はがきと加盟店一覧の配布場所
・市役所本庁
・北村・栗沢両支所
・岩見沢商工会議所(1西1)
・いわみざわ商工会栗沢本所(栗沢町本町11)
・いわみざわ商工会北村支所(北村赤川568)
・生涯学習センターいわなび(4西1)
・であえーる岩見沢(4西3)
・まなみーる市民会館(9西4)
・岩見沢市観光協会(有明町南1有明交流プラザ内)
・幌向総合コミュニティセンターほっとかん(幌向南1-1)
その他、市内金融機関、郵便局などでも配布しています。加盟店一覧は、岩見沢プレミアム商品券事業実行委員会ホームページでもご覧になれます。

申込方法：購入希望日時を指定し、専用応募はがき、または岩見沢プレミアム商品券事業実行委員会ホームページの応募フォームで申し込み(郵送の場合、10月7日(水)必着)
↓
申し込みが発行数を上回った場合は抽選
↓
当選した場合、当選通知が届きます
↓
当選通知に記載された日時に、購入場所で商品券を購入
※購入には当選通知が必要です。

問合先：岩見沢プレミアム商品券事業実行委員会(1西1岩見沢商工会議所内)
【電話】22-3445

■(事業者向け)令和3年度固定資産税および都市計画税の軽減措置
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が保有する、事業用家屋や償却資産の固定資産税および都市計画税の課税標準額を軽減します。
対象：中小事業者等の事業用家屋や償却資産に対する固定資産税および都市計画税
軽減率：令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間と比較して30%以上50%未満の割合で減少している場合は2分の1、50%以上減少している場合は全額
申告方法：認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)、同機関に提出した書類一式(コピー可)、令和3年度の償却資産申告書を提出
申告期間：令和3年1月4日(月)から2月1日(月)

□軽減措置の流れ

詳しくは市ホームページをご覧ください

申告・問合先：税務課資産税グループ